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  • 2010.04.24 Saturday
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福祉医療機構の「福祉貸付」「医療貸付」は現状維持−事業仕分け第2弾(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議の事業仕分け第2弾で対象となった福祉医療機構の「福祉貸付事業」と「医療貸付事業」について、同会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、いずれの事業も、現在の体制や規模のまま維持すべきとする判定結果を出した。ただ、同機構の「年金担保貸付事業」と「労災年金担保貸付事業」については、事業の廃止と判定された。

 WGのメンバーらは、福祉、医療の両貸付事業とも、▽窓口が東京本部と大阪支店にしかなく、特に地方の医療機関などは利用しづらい▽貸付の実績自体が減っている-といった問題を抱えていると指摘。また、WGのメンバーの福嶋浩彦氏(中央学院大社会システム研究所教授)は「貸付業務は分離し、相談業務や指導業務に特化すべきではないか」と提案した。一方、同機構側は貸付業務だけを分離するのは困難と反論。議論は平行線をたどった。

 議論終了後に委員の意見を集計した結果、「事業の廃止」が1人、「他法人で実施」が7人、「国などで実施」が1人、「当該法人で実施」が7人となった。この結果を受け寺田学衆院議員は、医療貸付事業、福祉貸付事業とも、効率化などに努めることを前提に「当該法人で実施し、規模も現状を維持する」と判定を下した。


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 20日実施された全国学力テストが全員参加から抽出方式に移行したことについて、大阪府の橋下徹知事はこの日、府庁で報道陣に対し、「民主党は完全に民意を見誤った」と主張。府内で抽出校と自主参加校を合わせて96・4%の学校が参加することなどを挙げ、「(全員参加に反対している)教職員組合の声だけを聞いて判断した、大失政の典型だ」と痛烈に批判した。

 すでに府教委に対し、市町村別結果がわかる府独自の学力テストを来年度から実施するよう要請しており、「全国的な傾向を把握するのは抽出でもありかなと思うが、各地域の学力を把握するテストは絶対に必要で、民主党には全体の制度設計がない」と述べた。

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舛添氏、橋下・東国原知事との連携に積極姿勢(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相が、橋下徹大阪府知事や東国原英夫宮崎県知事らとの連携に積極的な姿勢を見せている。

 新党結成や政界再編を視野に入れた人脈づくり、支持基盤拡大の一環とみられるが、自民党内に摩擦を生み、自らの孤立化も招いている。

 舛添氏は14日夜、静岡市で講演し、「地方を変えることが国の形を変えることになる」と訴えた。これに先立ち、国会内で記者団に、「政治家は政策提言が仕事だ。橋下、東国原氏とは政策で連携する」と語った。

 舛添氏は15日、東国原氏と東京都内で会談する。東国原氏は14日、舛添氏について、「国のトップに立つ資質を備えた方だ。髪の毛(が薄い)という共通の話題、悩みもある」と親密さをアピールした。

 舛添氏は最近、インターネット上で、大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」を発表した。発表前には、橋下氏と意見交換を重ねた。

 橋下氏は14日、大阪府庁で記者団に、「大阪全体を特区にすることには大賛成だ。実現できる流れになるなら、のっかっていく」と語り、舛添氏との連携に前向きな姿勢を示した。

 ただ、舛添氏は自民党を批判すると同時に、「あらゆる可能性はすべてオープン」と繰り返すばかりで、最終的な目標をどこに置いているかは定かではない。自民党内では、「総裁になる形で執行部一新が実現しなければ、新党を結成する構えだろう。大阪構想は、人気のある橋下氏を抱え込む『誘い水』だ」という見方が出ている。

 舛添氏は2月、菅義偉・元総務相らと勉強会「経済戦略研究会」を発足させたが、派閥には属しておらず、党内基盤の弱さが指摘されている。党の批判を繰り返す間に距離を置く議員も増えており、ある中堅議員は「1人で跳びはねて、離党する雰囲気が強まっている。ついていく議員はほとんどいないだろう」と語った。

 橋下氏も14日、舛添氏と新党を結成する可能性については、「国政に対し、僕がどうこうするということではない」と述べ、慎重姿勢を示した。東国原氏も14日、兵庫県西宮市で記者団に、参院選への自らの出馬について、「今年は(知事としての)任期を全うすることを県民の方々と約束している。出馬はないと明言できる」と語った。

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 9日午前4時35分頃、名古屋市南区西又兵ヱ町の市営アパート2階で、住人の職業不詳細川咲子さん(42)が頭から血を流し、死亡しているのを、訪ねてきた細川さんの弟らが見つけた。

 頭部に殴られたような複数の傷があり、愛知県警南署が関係者に事情を聞いたところ、弟ら男女5人が細川さんに暴行を加えたことを認めたため、傷害致死容疑で逮捕した。

 逮捕されたのは、弟で同市昭和区御器所、職業不詳細川一男容疑者(36)と内縁の妻・箕浦明美容疑者(35)。別居中の長女(18)の友人の同市東区白壁、職業不詳荒良木渉容疑者(20)、同市北区の少年(19)、同市中川区の少女(17)の計5人。

 発表によると5人は、8日午後9時頃〜翌9日午前2時頃、角材(長さ約76センチ)や金属バットなどで細川さんの頭部や背中などを数十回殴り、外傷性ショックで死亡させた疑い。

 細川さんは、養護学校1年の長男(15)と中学1年の次女(12)の3人暮らし。普段着姿で、和室の布団の上であおむけに倒れていた。荒良木容疑者ら3人は、1年ほど前から細川さんの部屋に入り浸っていたという。

 調べに対し5人は、「子供の寝かし付け方やしつけが悪かったので、殴った」「昨年から集団で殴っていた。最初は悪ふざけのつもりだった」などと供述しており、同署は日常的に暴行していたとみている。長男と次女は犯行時、寝ていたという。

 同署は5人の動機を調べると共に、10日に司法解剖して死因の特定を急ぐ。

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参院茨城に競輪銀メダリスト=小沢氏が候補差し替え−民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日午後、国会内で大畠章宏党茨城県連会長と会談し、夏の参院選茨城選挙区(改選数2)の2人目の候補者として、アテネ五輪の銀メダリストで競輪選手の長塚智広氏(31)を擁立することを決めた。2日に水戸市で記者会見し、正式発表する。
 同選挙区では、県連が現職の郡司彰農水副大臣のほかに、男性弁護士を擁立する方針を決めていたが、小沢氏が難色を示し、候補者を差し替えた。小沢氏は会談で「県連は郡司氏の再選に尽力し、長塚氏は党本部主導で選挙は行う」と述べ、役割分担する考えも示した。 

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屋内での喫煙規制スタート=「受動」防止条例を施行−神奈川(時事通信)

 神奈川県は1日、屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行した。国の健康増進法が禁煙や分煙を努力義務としているのに対し、条例は対象施設は限定するものの罰則がある。県によると、同様の条例は他自治体では例がなく、全国初の取り組みという。
 県は、禁煙を義務付ける「第1種施設」に、学校、病院、劇場、映画館、金融機関、福祉施設など公共性の高い建物を指定。これらの1種施設では同日から、条例に違反した場合、施設管理者に2万円、喫煙した個人に2000円の罰金を科す。
 施設管理者への罰則は(1)禁煙措置を取らず、入場者などに自由に喫煙させている(2)灰皿などの設備を撤去していない(3)県が定める「禁煙」と書かれたステッカーを表示していない−などの場合に適用される。 

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 戦場や災害被災地で空からの情報収集に米軍が使用している無人偵察機「グローバルホーク」の実物大模型が24日、東京都大田区の展示場で公開された。日本での公開は初めて。全幅(主翼の長さ)は約40メートルでセスナ機の4倍。価格は最低3000万ドル(約27億円)。開発・製造の米国ノースロップ・グラマン社は「今年1月のハイチ大地震でも活躍した。日本の防衛省も導入を検討してほしい」と売り込みに力を入れている。

 高解像度レーダーや赤外線カメラなどの偵察機器を搭載し、地上からの遠隔操作により連続32時間飛行できる。同社東京事務所のオーチャード副社長は「自衛隊が硫黄島に配備すれば、朝鮮半島や尖閣諸島に片道3時間で飛ばし、監視活動を行える」と話した。アジア太平洋地域では今年初めてグアムの米軍基地に配備され、来年から運用が始まる予定。【杉尾直哉】

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友政懇偽装献金 首相元秘書、起訴内容認める 初公判(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)は29日、東京地裁(平木正洋裁判長)の初公判で「間違いございません」と起訴内容を認めた。公判では証人尋問は行われず、被告人質問、検察側の論告求刑、弁護人の最終弁論を経て即日結審する予定。判決は4月中に言い渡される見通し。

 起訴状によると、勝場被告は04〜08年、友政懇の収支報告書について、個人献金欄に死亡していたり、実際には献金していない延べ270人の寄付者名を記載した2985万円▽記名の必要がない5万円以下の「匿名献金」約1億7700万円▽パーティー券収入約1億5300万円−−の計約3億5900万円を水増しして記入し提出した(虚偽記載)とされる。

 さらに首相の関連団体「北海道友愛政経懇話会」(室蘭市)に首相の母安子氏(87)と姉から05〜08年、毎年各150万円、計1200万円の献金を受けながら収支報告書に記載せず(不記載)、06〜08年のパーティー券収入3000万円を虚偽記載したとされる。

 安子氏からは08年までの5年間で約9億円が勝場被告にわたり、この一部が虚偽記載の原資になったとされている。鳩山首相は02〜09年に安子氏から贈与された金額は計12億4500万円に上り、贈与税として約6億970万円を納付したと発表している。

 勝場被告は東京地検特捜部の調べに対し「(鳩山氏が)政治家として資金調達能力がないように見られたくなく、国民から支持されている政治家に見せたかった。自分が資金調達を怠っているように見られたくなかった。独断でやった」などと供述していた。

 鳩山首相は昨年12月の起訴後の会見で「政治団体、政治家個人、プライベートな経費を含め勝場にすべてを任せていた。母からの資金提供も全く承知していなかった」と釈明していた。容疑不十分で不起訴になった鳩山首相については、市民団体が検察審査会に審査を申し立てている。【伊藤直孝】

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郵政改革で閣僚懇設置=鳩山首相が指示(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日午前の閣僚懇談会で、閣僚間での意見対立が表面化している郵政改革について「全体的な懇談会を開くのでその中で議論をしてもらいたい」と述べ、全閣僚が参加する新たに協議の場を設けて意見調整を図るよう指示した。 

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<札幌7人焼死>「防火設備費に補助金を」小規模施設(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる7人が焼死した火災は、小規模なグループホームの不十分な防火体制を浮き彫りにした。とんでんでは、スプリンクラーや自動火災報知機が設置されておらず、夜間は職員1人で対応していた。しかし、法令違反ではなく、現場からは「現行制度では入居者の安全が守れない」と制度改正を求める声が上がっている。【金子淳、中川紗矢子】

 「今回の火災は人ごとではない。職員はいつも不安な気持ちで仕事をしている」。札幌市北区の「グループホームのどか」の山本鈴子代表(64)は漏らした。のどかの入居者は7人。職員は11人だが、夜勤は1人。1月に新築移転した際に自動火災報知機を取り付けたが、費用は全額自己負担だった。スプリンクラーの設置も検討したが、予算不足であきらめたという。

 介護福祉施設の防火体制を巡っては、施設の火災で多数の犠牲者が出るたびに法改正されてきた。昨年4月施行の改正消防法施行令でスプリンクラーの設置が義務付けられたグループホームは「延べ面積1000平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」に拡大された。

 対象施設は国から設置費が助成されるが、対象外の小規模施設に補助金は出ない。総務省消防庁によると、設置費は1平方メートル当たり9000〜1万円程度。山本代表は「小規模施設が防火設備費を負担するのは不可能に近い。補助金を出してほしい」と訴える。

 一方、夜勤体制の拡充を求める声も出ている。厚生労働省は昨年4月、夜勤者を増員した場合、介護報酬を上乗せするよう改定した。しかし、札幌市によると、「みらい とんでん」と同じ入居者9人の施設で夜勤を2人にした場合、増額されるのは年間84万円にすぎない。

 改定後、夜勤者を増員したのは、市内のグループホーム231施設のうち、わずか4施設。札幌市北区にあるグループホームの施設管理者の女性(48)は「増額分では人件費すらまかなえない。1人でぎりぎり回しているのが現状」と訴えた。

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